ジョブカフェ設立の経緯

ジョブカフェはどのようにして生まれたのか

不景気による失業率の高さから、公明党の若手議員が政府に要請して経済産業省にジョブカフェを提案させました。予算として平成１５年は２７４億円、平成１６年は４９４億円が計上されています。

ジョブカフェを提案するに当たって経産省が参考にしたのは、イギリスの失業対策ですでに実績を上げていたシステムのひとつで、民間企業に運営を積極的に委託しどのくらい就職させることができたかという実績に応じて報酬を支払い、次期の契約を結ぶというものです。ただどの程度の数値目標が設定されているのかほとんど公表されていないので成功してるのかどうなのかサッパリわかりません。民間企業に流れた利用者の情報がどのように扱われる契約となっているのかについても気になるところです。

　

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ジョブカフェの全国への広がり

ジョブカフェの設置にあたり全国の都道府県に応募を募り１５地域※1を最初のモデル地域として開始されましたが、その後大した検討も無くなし崩し的に全国に展開。モデル地域でありながら、モデル地域に選ばれていない地域よりも遅れて設置されるところもあり、結局モデル地域の選定に何の意味があったんだろうかと思います。

２００５年からモデル地域が５地域※2増えましたが、別にわざわざモデル地域を指定する必要はないので、良い取り込みがあればどんどんモデル事例として全国のジョブカフェに反映すべきです。

ジョブカフェの業務内容

ジョブカフェではインターネットでの求人情報の検索や、求人情報誌の閲覧ができますが仕事の斡旋は行われません。相談やカウンセリングなどはするけど仕事は自分で探して下さいという形です。飲み物が無料のところもあります。

ジョブカフェといっても地域ごとに名称はまちまちで、ひと目見てジョブカフェとわからないようなところもあります。ただし、もともとジョブカフェと類似の業務を行っていてその後ジョブカフェとなって、名称は前のままといった場合もあります。

ジョブカフェの近くにハローワークがあるのはなぜか

さてジョブカフェが設置されたところを見てみるとだいたい近くにハローワークが併設されています。逆にハローワークがある場所にジョブカフェが設置されたというべきでしょうか。「利用者の側に立って考えればそんなことあたりまえではないか？」と思われるかもしれませんが実はそういった理由で設置されたのではないようです。

（引用含む）ジョブカフェを経済産業省が提案したときに、ハローワークを管轄する厚生労働省がジョブカフェでかかる費用はハローワークの費用と比べて高すぎる（約１４〜２０倍）と噛み付きました。そして厚労省側からはジョブカフェの隣にハローワークを隣接すべきだという主張が出され、その後批判合戦へと発展し泥沼化しました。（引用含む）

ジョブカフェとハローワークが併設されたのは、利用者が就職活動をしやすいように考えて行われたのではなく、経産省、厚労省それぞれの主張の妥協の産物として生まれたものなのです。

*1･･･北海道、青森、岩手、千葉、群馬、岐阜、石川、京都、大阪、島根、山口、愛媛、福岡、長崎、沖縄
*2･･･宮城、新潟、茨城、福井、大分

参考資料

　

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